カウンセラーも厳しい時代になりました。


by ndojz5mrdy

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 仙台市泉区選挙管理委員会の非常勤行政委員1人が2007年度、年額の報酬約121万円を受け取り、4日間で計41分間のみの勤務だったことが5日、分かった。

 北海道・東北市民オンブズマンネットワークが明らかにした。同ネットワークは「時給換算で約177万円の高額報酬」と批判している。県選管では08年度、時給換算で約16万円を受けとっていた委員もいた。時給を調査した行政委員230人の平均は、約7万円だったという。

 同ネットワークは、宮城県、仙台市、北海道など12自治体から情報公開などで入手した資料を基に、行政委員の報酬を計算。この日、仙台市内で開いたフォーラムで調査結果を報告した。

 報告によると、泉区選管の行政委員1人は07年度、年額の報酬約121万円を受け取った。この委員は体調不良で計4日間で計41分間だけの勤務だったという。ほかの委員は約19時間勤務し、時給換算での報酬は約7万円だった。

 県選管や県労働委員会の行政委員も08年度、約15〜30時間の勤務で約240万円の報酬を受け取り、時給換算で約16〜7万円を受け取っていたという。同ネットワークが時給を調査した行政委員230人の平均は約7万円で、大卒20年勤務の県一般行政職員の平均時給約2051円とも大きくかけ離れていた。

 行政委員を巡っては、仙台市民オンブズマンが昨年7月、非常勤行政委員に月額報酬を支払うのは違法として、県知事を相手に報酬の支払いの差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こした。昨年9月には仙台市長にも同様の訴訟を起こしている。

 報告した同オンブズマンの千葉晃平弁護士は「勤務日数に応じて支給すると定めた地方自治法の趣旨に反し、まさに制度上の欠陥。高い報酬を受けた行政委員が、中立性を保てず当局に有利な判断をする恐れもある」と指摘した。

 仙台市の担当幹部は「行政委員は会議に参加するだけでなく、(自宅などで)資料を検討するなど準備に多くの時間を割いている」と反論。県は「本県など各自治体で(オンブズマン側と)係争中の裁判の行方をみて対応したい」としている。

 ◆非常勤行政委員=自治体の行政部門から独立し、教育委員会や選挙管理委員会などで中立性、専門性が求められる業務を行う特別職員。専門性などを考慮し、主に民間から選ばれれる。

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by ndojz5mrdy | 2010-06-11 18:49
 「絶対引き受けない」「とんでもない暴挙」。米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が名護市辺野古周辺への移設を明記した共同声明を発表したことに、市民からは激しい反対や怒りの声が相次いだ。
 沖縄戦で「ひめゆり学徒」として従軍し、悲惨な地上戦を体験した辺野古に住む宮城清子さん(84)。基地は戦争につながると指摘し「大反対だ。訓練による被害も予想され、絶対に引き受けるわけにはいかない」ときっぱり。この日午後、市内で開かれる抗議集会に出席し、改めて反対の意志を示すつもりだ。
 移設反対を訴え、辺野古で座り込み活動を続ける市民団体事務局長の当山栄さん(69)も「地元合意なしで頭越しに決定するとは、とんでもない暴挙だ」と憤りをあらわにした。
 一方、「雇用増につながる」と移設を容認する辺野古住民の会社員許田正武さん(41)は、結果的に自民党政権当時の合意内容に回帰したことに「遠回りし無駄な時間を費やした」と批判。「安全と環境面への配慮など、住民生活への補償を政府に強く求めたい」と訴えた。 

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by ndojz5mrdy | 2010-06-01 20:27
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、大阪府の橋下徹知事は19日、定例記者会見で沖縄の負担軽減についての見解を問われ「日米安保についてどれだけの金やマンパワーが投じられているのかが目に見えていないことが問題」と指摘したうえで「子供たちに修学旅行で米軍基地を見せるべきだ」と語った。

 会見のなかで橋下知事は日米安保の重要性を指摘し、日米安保を堅持するべきだという立場を表明。

 「今、思いつきましたが、子供たちの修学旅行で米軍基地に行かせたらいいと思う。府教委にいえばだめといわれるかもしれないが…」と発言。「広島、長崎も大事ですが現実に軍隊がどんなものか見る必要がある。僕も知らなかった。大人になるまで分からなかった」と話し、騒音や危険の問題を含め、基地の抱える地域の現実を知る必要もあるとした。

 また、軍事力の問題は政治家による決断が重要だとし「国民のうち1千万人が反対しても1億1千万人が賛成すれば進めるべき。そうしないと沖縄の問題は解決しない」とした。

 さらに、現状の米軍再編ロードマップについては「沖縄の人には申し訳ないが履行すべき。第二段階のロードマップで沖縄の負担軽減にスポットをあてて考えるべきだ」とし、27日に行われる全国知事会で意見表明することを改めて述べた。

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by ndojz5mrdy | 2010-05-26 14:15
 衆院内閣委員会は12日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行、民主党の賛成多数で可決した。「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の道筋が示されてない、と批判を浴びせた。【青木純、笈田直樹】

 「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏(自民)の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。6月16日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。

 12日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって2割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後4年間」(階猛総務政務官)と歯切れが悪かった。

 鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、11年度の採用は半減の4600人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。

 最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。

 スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。

 ただ、これでどの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は12日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。

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by ndojz5mrdy | 2010-05-15 19:38
 春の観光シーズンを控え、北海道千歳市の千歳観光連盟が周遊自転車の貸し出しを始めた。今年で8年目の好評企画。電動自転車や子供用マウンテンバイクなど、計20台を用意している。

 新千歳空港を抱える同市は、札幌市へ向かう途中の「通過型のイメージが強い」(同連盟)のが悩み。立ち寄って観光やショッピングを楽しんでもらうのが狙いだ。料金は300円(電動自転車600円)。

 利用者には市内店舗で割引などのサービスが受けられる特典付きのマップを渡し、消費の拡大にも期待する。サイクリングでおなかが減れば、地元飲食店への経済効果はさらにアップ?【円谷美晶】

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by ndojz5mrdy | 2010-04-30 21:18
 18日午後7時40分頃、三重県鈴鹿市道伯のマンション3階通路で、男性が倒れているのが見つかった。

 男性は病院に運ばれたが、腹などを刺されており、間もなく死亡した。同じ階の人が直前に言い争う声を聞いていることなどから、鈴鹿署は殺人容疑事件とみて捜査を始めた。

 同署の発表によると、男性は40〜50歳で、外国人風。左胸と脇腹に深い刺し傷があった。同署で身元の確認を急いでいる。

 マンションは6階建てで短期契約者が多く住んでいるという。県道沿いにあり、周囲には住宅や飲食店、商店が点在している。

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by ndojz5mrdy | 2010-04-24 01:05
 京都大学の大学院生らが14日、電気自動車の開発と販売を一手に担う世界初のベンチャー企業「グリーンロードモータース」を学内に設立したと発表した。独自に考案した家電量販店や百貨店での販売ルートを模索しており、市場活性化につながりそうだ。

 同社は、経営のノウハウを研究する経営管理教育部などの院生ら10人で設立。院生が販売を担当し、電気自動車の製造に携わる企業の技術者も、社員として開発をサポートする。

 電気自動車に関心を持つ院生らが、流通ルートを発展させようと企画。研究過程で培った国内外の家電量販店などとの人脈を生かそうと設立した。

 すでにクラシックカーなどを改造して電気自動車を作る作業が始まっており、今年度中に販売を開始。来年度には新車の受注生産を行い、1台1200万円程度で100台の生産を目指すという。

 社長を務める経営管理教育部の修士課程2年、小間裕康さん(32)は「日本には優れた技術があるのに、電気自動車の普及が遅れている。流通の工夫が必要不可欠で、流通の幅を広げたい」としている。

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by ndojz5mrdy | 2010-04-21 10:08
 沖縄県の仲井真弘多知事は16日午前、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の5月末までの決着を明言していることについて、都内で記者団に「ネバーギブアップの精神でやっていることは、それなりに評価すべきだ。(期限まで)まだ1カ月以上あるので、公約の実現に向けて頑張ってほしい」と語った。 

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by ndojz5mrdy | 2010-04-17 06:05
 岡田克也外相は10日夕、神奈川県横須賀市内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する日米両政府の実務者協議について、「必ずしもなければならないものではない」と述べ、開催を当面見合わせる考えを示した。
 外相は9日にルース駐日米大使と会談している。外相は記者団に、普天間問題をめぐる調整をしばらく両氏の間で続けることで一致したことも明らかにした。 

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by ndojz5mrdy | 2010-04-12 12:41
 出産直後に母親が赤ちゃんを抱き続ける「カンガルーケア」について、厚生労働省の外郭団体が昨年3月、原因不明のチアノーゼ(酸素欠乏症)や体勢が崩れての気道閉塞(へいそく)などの事故事例が「相当数ある」とする報告書を同省に提出していたことが3日、わかった。受け取った厚労省側はその後、病院への注意喚起など対策をとっていない。

 カンガルーケアは、母子間の精神的結びつきの向上などに有効とされるが、この1年間にも赤ちゃんがケア中に呼吸停止などに陥るケースが発生しており、家族からは厚労省の対応に疑問の声があがっている。

 調査は同省所管の財団法人「こども未来財団」が平成20年度の国庫補助事業で実施。委託を受けた小児科医や助産師ら専門家が、カンガルーケアに積極的な全国48の医療施設を対象にアンケート方式で行った。

 調査報告書によると、回答した42施設のうち23施設でケア中に計52件の事故が発生。うち2件は自発呼吸ができなくなるほど重篤な状態に陥った。

 事例はチアノーゼ(9件)、無呼吸発作(1件)、うつぶせになった赤ちゃんの口や鼻が塞がって起きた気道閉塞(6件)など。すべてケア開始から30分以上経過して起きた。

 報告書は、カンガルーケア中に「原因不明のチアノーゼや気道閉塞などが相当数発症していることは事実」としたうえで、実施にあたって、助産師の診断能力を高める▽事前に説明し、同意を得る▽母子を放置しない−などの対応の重要性を訴えている。

 同財団は事業の成果として、昨年3月に厚労省にこの報告書を提出したが、同省母子保健課は「(母乳育児の促進など)カンガルーケアの効果を示す研究もあり、財団の調査でもケアと事故との関連は明らかではない。現在のところ、特に対策は考えていない」として、医療施設や関係学会に周知していない。

 しかし、報告書が提出されてからの1年間にも、東京都や長崎市などでケア中に赤ちゃんの呼吸が止まり、NICU(新生児集中治療室)に搬送される事故が発生している。

 現在もNICUに入院している同市の赤ちゃんの父親は「事故が1件でも発生すれば速やかに国や医療関係者が対策を考え、次の事故が起きないようにするべきではないのか」と、同省の対応などに疑問を投げかけている。

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